学研のオンライン英会話
株式会社Glats(以下、「甲」)は、甲が運営する「Kiminiオンライン英会話」上で提供するサービス(以下、「本サービス」)を利用することに関して以下の利用規約(以下、「本規約」)を定めております。本規約は、本サービスを利用する個人(以下「乙」)および甲と本サービスの提供に係る契約(以下、「法人契約」)を締結する法人(以下「法人」)に対して適用されます。
乙および法人は、本サービスの利用をもって本規約を承諾したものとみなします。また、乙が未成年の場合は親権者等法定代理人(以下「保護者」)の同意を得ることが必要になり、本サービスを利用した時点で保護者の同意があったものとみなします。
第1条(利用規約の範囲及び変更)
1項
本規約は、本サービスの一切(甲のウェブサイト(以下、「本サイト」)、甲が乙に対して電子メール等で発信する情報、アプリケーション等による通知も含めますがこれに限られません)について適用されます。
2項
甲は、甲の裁量により本規約を変更できるものとします。
3項
甲は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨、および変更後の本規約の内容とその効力発生日を、本サイトに掲示し、または乙および法人に電子メールで通知します。
4項
変更後の本規約の効力発生日以降に、乙および法人が本サービスを利用したときは、乙および法人は、本規約の変更に同意したものとみなします。本規約の変更に同意しない場合は、本サービスの利用を停止してください。甲は、本規約の改定又は変更により乙および法人に生じたすべての損害について、甲の故意又は過失に起因する場合を除き、責任を負いません。
5項
甲乙間において本規約とは別に個別の定め(以下、「個別契約」という)がある場合は、個別契約の規定が優先するものとします。ただし、プライバシーポリシーについては、この限りではありません。
第2条(本サービスへの登録)
1項
乙は、甲が定める手続きに従って本サービスを利用するために必要な以下の情報を登録し、利用者アカウント(以下、「アカウント」といいます)を作成することで本サービスに登録するものとします。ただし、法人契約に基づく利用の場合は、法人契約で必要とされた情報について所定の手続きで登録するものとします。
  • ログインID
  • パスワード
  • 氏名(英字)
  • メールアドレス
  • 生年月
  • 乙が未成年の場合は保護者の氏名、メールアドレス、電話番号
2項
乙及び法人はアカウントの作成にあたり、下記の事項を確認し、了承したものとします。
  • 本規約を熟読し、その内容を承諾した上で、本サービスの登録をすること。
  • 氏名、電子メールアドレス、パスワードその他の項目を真実かつ正確に登録すること。
  • 登録時に設定した情報を乙および法人の責任で厳重に保管すること。
  • 乙および法人の通信環境が本サービスの利用に支障がないことを確認すること。
  • 本サービスを提供する講師の中には、甲の正社員・パート・アルバイトだけではなく、Independent Contractor、甲の委託契約会社の正社員・パート・アルバイトも含まれていること。
  • カスタマーサポートによる応対の品質向上等のため、甲が乙および法人からの問い合わせ内容等を記録、録音、保管すること。
  • 甲および講師は、レッスンの品質向上や不正行為の防止等のため、レッスンを録音・録画・撮影等により、監視することができること。
  • 甲が定める決済方法により利用料金を支払うこと。
  • 甲が法人に対して、法人における受講者の受講状況等を開示すること。
3項
乙および法人による本サービスの登録は、甲の電子メールによる「お申し込み完了のお知らせ」をもって完了するものとします。ただし、甲は代金の支払を甲が確認するまで本サービスの利用を制限できるものとします。
4項
甲は、乙および法人が下記事由に該当する場合には、その登録を拒否または取り消すことができます。また、原則として支払済み金額については一切返金をしないこととします。
  • 乙または法人が実在しない場合
  • 登録情報に、虚偽、誤記、または記入漏れがあった場合
  • 利用料金の支払い能力がないと甲が判断した場合
  • 利用料金の支払いを滞った場合
  • 過去に甲により登録情報を削除されている場合
  • 重複した別アカウントにて本サービスの登録をしている場合
  • 暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員の場合またはその虞がある場合
  • 第5条に違反した場合
  • その他、本サービスの利用者として甲が不適当であると判断した場合
第3条(登録情報の変更)
乙および法人は登録情報の内容に変更があった場合、遅滞なく本サイトにて登録情報の変更手続きをするものとします。乙が登録情報の変更を怠ったことにより生じた乙および法人の不利益、その他の負担に関して、甲は一切の責任を負わないものとします。
第4条(登録情報の利用と取り扱い)
1項
甲は登録情報のうち「個人情報」に該当する情報について、甲が別途掲載する「プライバシーポリシー」に則って適切に取り扱うものとします。
2項
乙および法人は登録した情報を厳重に管理するものとします。甲は、本サイトにてIDおよびパスワードの一致を確認することにより、当該アクセス者を利用者本人とみなします。
3項
乙および法人は、アカウントを自己の為にのみ使用するものとし、アカウントを第三者に使用させてはなりません。また、第三者への譲渡、貸与等も行ってはなりません。
4項
乙および法人による登録情報の失念、消失および登録情報の管理の不徹底による損害の責任は乙および法人が負うものとし、甲は一切の責任を負いません。また乙および法人は自己の登録情報が第三者によって不正利用されていることを知った場合は、ただちに甲にその旨を連絡し、甲の指示に従うものとします。なお、乙および法人は、同連絡等を遅滞したことにより甲に生じるすべての損害等を賠償する義務を負うものとします。
5項
乙が従前の乙自身による契約から、法人契約に則る契約に変更する場合、従前の乙のレッスン情報、レッスンチケット等を引き継ぐか否かは、個別の法人契約によるものとし、法人契約以降は、法人契約を優先するものとします。
6項
法人契約において指定された者は、学習管理画面にて受講者の情報、受講履歴等を確認することができるものとします。
第5条(サービス規定)
1項
本サービスは、インターネットと甲の指定するブラウザまたは甲のアプリケーションを使用し、甲の学習システムより英会話レッスンを行うものです。本サービスの利用にあたっては、パソコン又はスマートフォンなどのハードウェア、ヘッドセット、webカメラが必要です。ヘッドセット、webカメラは乙および法人が用意するものとします。
2項
乙は甲が別途定める利用料金を支払うことで、選択した本サービスのプランの利用回数内及び期間(利用開始日の日付を起算日とした支払月数分(例:1ヶ月分の利用料金の場合、支払日が4月10日であれば5月9日まで))内で、自ら予約を行いレッスンを受講することができます。また、プランにより月毎による最大受講可能回数は異なりますが、最大受講可能回数に満たない未受講分の補填などは行いません。なお、1レッスンは、レッスン25分間の予約枠の中で行われ、1レッスンあたり20分以上レッスンを行った段階で成立とします。
3項
乙が前項による支払いを行った後、次回の支払日の3日前までに第7条に定める休会または解約手続きを行わない場合は、本サービスの利用を継続する意思があるものとみなし、支払日から支払月数分の有効期限満了日の翌日に同料金にて本サービスは継続的に更新されるものとします。
なお、法人契約の場合は、個別の取り決めを優先するものとします。
4項
レッスンチケットは付与された日から30日間有効とします。有効期限内にレッスンの予約を行わない限り、休会した場合であっても有効期限を過ぎた時点で失効するものとします。また、アカウントを削除する場合、チケットが残っていてもアカウント削除時点で失効するものとします。なお、乙が有効期限内にレッスンチケットを全て使えなかった場合であっても、甲はレッスンチケットの買取および返金は行わないものとします。
5項
第3項の規定にかかわらず、乙が本サービスの利用料金を支払った後、甲が電子メールにて乙の支払いを確認した旨を連絡した日付から起算して8日以内に第7条の定めにより休会または解約の意思表示を行い、かつ返金依頼の意思表示を行った場合は、初回の利用料金の支払いに限り、利用料金から支払金額の10%にあたる返金手数料を差し引いた金額を返金いたします。ただし、同一のクレジットカード、または同一のIDで二回以上入会された場合は、この限りではありません。
6項
甲は、一貫性のあるサービスを提供するために、レッスンで得られた情報を記録します。この情報には、個人情報が含まれる場合がありますが、当該情報は乙へのサービス提供のみに利用します。
7項
甲は、フィリピンの祝祭日(ホーリーウィーク、クリスマス等)、年末年始、または研修等により休講日を定めます。また、事前告知なしに本サイトへの告知をもって、本サービスの休講日を変更できるものとします。また、休講日などによる理由での返金などは一切行いません。
8項
乙のレッスンの予約はレッスン開始15分前まで可能です。レッスンのキャンセルはレッスン開始直前まで可能です。1日にキャンセルできる回数は5回までとします。ただし、同条件でのレッスン(講師、日時が同一)は再予約できません。乙の遅刻、パソコンの不調など、乙側の理由により開始が遅れた場合、レッスン開始時刻から15分間は講師が待機します。15分経過した場合、欠席扱いとなります。
9項
レッスンで予約した講師が甲の事情によりレッスンできない場合、予約時の希望により代講の講師を振り分けます。また、やむを得ず代講の講師を振り分けられない場合は1回分の振替レッスンを通常レッスンに付加致します。振替レッスンチケットの有効期限は、当日を含む30日間とします。
10項
レッスン開始後、甲の事情(通信環境の障害や体調不良等)により本サービスの利用が困難であった場合には、1回分の振替レッスンを通常レッスンに付加致します。振替レッスンは、当日を含む30日間使用することができます。
11項
レッスンチケットで予約したレッスンの講師が甲の事情によりレッスンできない場合、その際に利用したレッスンチケットを乙へ返却します。また、その際レッスンチケットの有効期限は、返却した日より30日後に変更となります。
12項
講師個別の問題に起因しない理由(フィリピン全土または一部地域での政情、自然災害、通信障害、疫病等)で受講ができなくなった場合は、振替レッスンの発行対象にはなりませんので、あらかじめご了承ください。
13項
法人契約の場合は、前各項に定める利用するプラン、利用回数、利用制限、期間、レッスンチケットの扱い、キャンセル規定等については、個別の取り決めを優先するものとします。
第6条(禁止行為)
1項
乙および法人は、本サービスの利用に際して、以下に定める行為、またはそのおそれがある行為を行ってはなりません。
  • 本サービスを利用する権利を他者に譲渡、使用、売買すること。
  • 本サービスまたは甲の名誉、信用を失墜・毀損させる行為。
  • 違法行為、公序良俗に反する行為。
  • 虚偽の情報を登録する行為。
  • 本サービスの運用を妨げる行為。
  • 本サービスに関連して営利を目的とする行為、およびその準備に利用する行為。
  • 他の会員または甲若しくは第三者に不利益、損害を与える行為。
  • 犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為。
  • 講師への嫌がらせや、不良行為、レッスンの進行を妨げる等のハラスメント行為。なお、ハラスメント行為の認定は、事実確認を行った上で、甲の判断により行います。
  • 講師の契約内容やコールセンターの場所、インターネット回線など甲が一般的に開示していない機密情報を詮索する行為。
  • 電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、講師と個人的に接触しようとする行為。
  • 講師に甲の競合たりうるサービス・企業での勤務を勧誘する行為。
  • 講師と金銭、換金性を有する物品をやりとりする行為。
  • カスタマーサポートスタッフへの暴言、またはカスタマーサポート業務を妨げる行為。
  • 一つのアカウントを複数人で利用する行為(法人契約の場合を除く)。
  • 複数のアカウントを登録する行為。
  • レッスンチケットを不正に利用する行為。
  • 甲の許可を得ず甲に関する情報をSNSで発信する行為。
  • その他、甲が不適当と判断する行為。
2項
乙および法人が前項に定める行為を行った場合、甲は本サービスの登録を取り消すと共に、甲が何らかの損害を被った場合は、損害賠償請求、その他法的処置をとります。なお、前項に定める行為による賠償責任は本サービスの解約後も有効とします。
第7条(退会)
乙は解約手続きを所定の方法により行えます。乙は本サイトにログイン後、本サイトの解約手続きページにて「解約する」ボタンより「確認ボタン」をクリックした時点で解約手続きが完了するものとします。
解約の旨を毎月の月会費の支払日の3営業日前までに送信した場合、次回からの支払は一切発生しないこととし、有効期間の満了日をもって退会するものとします。休会の場合には上記手順に準ずるものとします。尚、乙は本サービスの登録の削除を希望する場合には、別途カスタマーサービスに依頼するものとし、乙は登録削除により本サービスの一切の権利を失うものとし、甲に対して何らの請求をすることができないものとします。
なお、法人契約の場合は、個別の取り決めを優先するものとします。
第8条(サービスの中断・終了)
甲はサービスの中断もしくは終了を事前もしくは事後に本サイトもしくは電子メールでの通知をもって行います。また、以下の事由に起因する場合、本サービスの全部または一部を中断することができるものとします。
  • 天災、火災、停電、その他の非常事態により本サービスの提供ができなくなった場合。
  • 戦争、内乱、暴動、労働争議等により、本サービスの提供ができなくなった場合。
  • その他、運営上甲が一時的に中断を必要とした場合。
第9条(情報配信)
甲は乙および法人に対して電子メールによる通知、広告およびアンケート等を実施できるものとします。
第10条(賠償責任の制限)
1項
乙および法人は下記に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、故意または重過失が無い限り甲が賠償責任を負わないことに同意します。
  • 本サービスを利用したこと、または利用ができなかったこと。
  • 乙の送信やデータへの不正アクセスや不正な改変がなされたこと。
  • 本サービス中の第三者による発言、送信や行為。
  • 本サービスの学習効果等。
  • レッスン中に伝えた情報に起因するあらゆる損害。
  • 国内外の政治情勢・自然災害等、甲の責任によらない事由で本サービスを中断した場合。
  • 以下の状況により、乙が本サービスに対して満足な利用が出来なかった場合。
    • 急激な生徒様数の増加やフィリピン側の通信障害発生などによる提供可能レッスン数の急減により、提供レッスン数が一時的に不足している状況。
    • 希望する時間帯のレッスンが予約できない状況。
    • 特定の講師のレッスンが予約できない状況。
    • フィリピンでの停電・通信障害発生などによりレッスンを中止せざるを得ない状況。
2項
本サービスに関する甲からの主な連絡手段は電子メールまたは本サイトとし、乙および法人は甲からの電子メールを受信して、または本サイトにて確認するものとします。乙および法人が確認を怠ったことにより生じる乙および法人の不利益には、甲は賠償する義務を一切負わないものとします。
3項
甲は、乙および法人が本サービス利用時にコンピュータウィルス感染等により発生した損害と、本サービスに使用するソフト、配信ファイルによって発生したいかなる損害も、甲に故意または重過失がない限り賠償する義務を一切負わないものとします。
第11条(著作権および所有権)
本サービスに関する商標、ロゴマークおよび記載等についての著作権、所有権は全て甲に帰属します。これらを乙および法人が甲に無断で使用することを禁じます。
また、本サービス内で乙および法人が入力・編集したコンテンツの所有権はすべて甲に帰属します。
第12条(準拠法および専属的合意管轄裁判所)
本規約の準拠法は日本法とします。また、本サービスのご利用に関するすべての紛争については、東京地方裁判所をもって第一審における専属管轄裁判所とします。
2020年10月12日改定
2017年1月16日制定